グループウェア市場規模とは

グループウェアの市場規模を語る前に、対象範囲と算出方法の前提を揃えておきます。同じ「市場規模」という言葉でも、調査機関や定義によって数値が大きく変わるためです。本章では、製品カテゴリの整理、算出ロジックの違い、市場規模を把握する目的までを実務目線で押さえます。

グループウェアの定義と対象範囲

グループウェアとは、スケジュール、掲示板、ワークフロー、文書共有、メール、会議室予約などの業務支援機能を一体で提供するソフトウェアを指します。組織内コミュニケーションと事務処理を1つの基盤に集約する点に特徴があります。

近年は、Microsoft 365 や Google Workspace のように、チャット・Web会議・ファイル共有まで含むコラボレーションスイートが主流となり、従来型グループウェアとの境界が曖昧になりました。狭義のグループウェア（スケジュール・ワークフロー中心）と、広義のコラボレーションスイート（生産性ツール全般）を同列に扱うかで市場規模の数値は大きく変動します。

本記事では、原則として「組織共有を主目的とする業務基盤ソフトウェア」を中心に据え、コラボツール領域は補助的に参照する立場で解説します。対象カテゴリの解釈次第で市場規模が数倍単位で変わる点は、最初に意識しておきたいポイントです。

市場規模の捉え方と算出方法

市場規模の算出方法は大きく2系統あります。1つはベンダー売上を積み上げる売上ベース、もう1つは利用ユーザー数や契約ライセンス数を集計するライセンス数ベースです。前者は事業規模、後者は普及度合いを示しやすい指標になります。

さらに、提供形態でオンプレミスとクラウドの区分があり、調査機関ごとに集計方針が異なります。たとえば富士キメラ総研は「ソフトウェアビジネス新市場」シリーズで、IDC や ITR は別の独自定義で集計しています。海外のグランドビューリサーチやガートナーは「Team Collaboration Software」「Collaborative Applications」など類似領域として扱う傾向があり、機能範囲が国内調査より広くなります。

数値を比較するときは、金額か件数か、税込みか税抜きか、SaaS のサブスクリプション売上を年換算しているか単月かといった粒度を確認してから読むことが欠かせません。

市場規模を把握する意義

市場規模の把握は、単なる数字の確認ではなく、意思決定の根拠づくりです。導入企業にとっては、自社が選ぼうとしている製品カテゴリが成長期にあるのか成熟期にあるのかを判断する材料になります。成熟市場ではコモディティ化が進み価格競争が激しい一方、成長市場では機能進化のスピードが速く、ベンダーの将来性を見極める必要があります。

ベンダーや SI 事業者にとっては、TAM（獲得可能な総市場）の輪郭を引く出発点となり、ターゲットセグメントの設計や投資配分の判断に直結します。中期事業計画にも市場成長率は織り込まれるため、複数調査機関の数値を平均的に押さえておく姿勢が望ましいでしょう。

国内グループウェア市場規模の最新動向

国内グループウェア市場は、SaaS 化の進展と中小企業層への浸透を背景に、緩やかながら堅調な拡大を続けています。本章では、過去推移、クラウド／オンプレ構成比、中堅・中小企業セグメントの動きを順に整理します。

国内市場の現在地と過去推移

国内グループウェア市場の規模感は、調査機関によって数値レンジに幅があります。富士キメラ総研の過去調査では、2016年度のグループウェア市場規模を約1,160億円と算出し、うち SaaS 型が約990億円を占めると示しました（参照：富士経済グループ プレスリリース）。同社や IDC、ITR が継続して発表する関連レポートでは、その後もクラウド型を中心に二桁成長に近いペースで推移する想定が示され、企業向けソフトウェア市場全体の中でもグループウェアは安定成長カテゴリと位置づけられています。

転機となったのは、2020年前後からのリモートワーク普及です。緊急避難的な導入から定常利用への移行が進み、出社・在宅・出張先を問わず利用される業務基盤として再評価されました。同時に、長らく主流だった社内サーバー設置型からクラウド型への移行が一気に加速しています。

近年は、対象企業の入れ替えではなく、同一企業内でのライセンス追加・上位プラン化・関連オプション増設といった単価上昇が成長を支える局面に移っています。市場全体の数量成長は鈍化しても、単価ベースの市場規模は伸び続ける構造です。

クラウド型とオンプレ型の構成比

クラウド型の比率は、SaaS 全般の浸透にあわせて年々高まっています。新規導入はクラウド型が原則となり、オンプレミス型は既存稼働の延長利用や、特定要件のもとで限定的に選ばれる位置づけに変わりました。各社が公開する販売動向や調査会社の集計でも、クラウド型の構成比は売上ベースで6〜8割を超える水準まで進んだとされます（出典：富士経済グループ プレスリリースおよび主要調査会社の公開資料に基づく傾向）。

それでも、オンプレ型の需要は完全には消えていません。官公庁・金融機関・医療機関など、外部接続を制約する業種や、社内の既存システムと密接に連携している企業では、オンプレ型を維持しているケースが残ります。プライベートクラウド型に切り替えてオンプレ相当の統制を保ちつつ、運用負担を下げる動きも増えました。

最近は、特定機能のみクラウド SaaS、機微情報を扱う領域はオンプレや専有環境というハイブリッド利用も一般化しています。「クラウドかオンプレか」の二択ではなく、業務ごとに使い分ける段階に入っています。

中堅・中小企業セグメントの動き

国内市場の伸びを支えているのは中堅・中小企業セグメントです。月額数百円〜千円台の中小向けプランが整備されたことで、従業員 100名以下の企業層でも導入の経済合理性が成立するようになりました。

PIGNUS が 2024 年に実施した国内企業調査では、グループウェアの利用状況として、Microsoft シリーズが約25%、サイボウズ Office が約15%、Google Workspace が約9%のシェアを占めると報告されています（参照：Web担当者Forum 掲載 PIGNUS 調査結果）。さらに従業員 100名未満では Google Workspace の比率が高く、100〜999 名層ではサイボウズ系、1,000名以上では Microsoft 系が強いという規模別の分布が観測されています。

DX 推進向けの IT 導入補助金などの公的支援も、中小企業の導入を後押ししました。業種別では、製造・建設・卸売など多拠点・多現場を抱える業態ほど浸透速度が速く、店舗網を持つ小売・サービス業でも導入が広がっています。

世界のグループウェア市場規模

グローバル市場は、定義の取り方によって数値が大きく揺れます。本章では複数調査会社のレンジを整理しつつ、地域別の特徴と、国内市場との違いを押さえます。

世界市場の規模とCAGR

海外調査会社の多くは、グループウェア単体ではなく「Team Collaboration Software」「Collaborative Applications」などのカテゴリで集計しています。

調査会社・レポート 市場規模（基準年） 将来予測 CAGR
Grand View Research（Team Collaboration Software） 361.1 億ドル（2024年） 574.0 億ドル（2030年） 7.4%（2025-2030）
Fortune Business Insights（Team Collaboration Software） 278.9 億ドル（2025年） 682.0 億ドル（2034年） 10.1%（2025-2034）
The Business Research Company（Collaboration Software） 二桁成長レンジ 2030年代に向け拡大 高成長

参照：Grand View Research / Fortune Business Insights / The Business Research Company の各公開レポート概要

数値レンジは異なるものの、いずれも年平均7〜10%台の成長予測で一致しており、世界市場が中期的に拡大基調にある点はほぼ確実視されます。生成 AI を組み込んだ新機能の追加や、ハイブリッドワーク需要の継続が成長を後押しする構造です。

地域別シェアと特徴

地域別では、北米市場が最も大きなシェアを占めます。Microsoft Teams、Google Workspace、Slack、Zoom など主要プレイヤーの多くが米国発祥であり、自国市場での利用基盤が厚いことが背景です。エンタープライズ層での大型契約が多く、ARPU（顧客単価）が高い点も北米の特色になります。

欧州市場は、GDPR をはじめとするデータ保護規制が強く、データ所在地の選択や監査対応への要求が高い傾向があります。国産・地域内ベンダーとグローバル企業の併存が起きやすく、公共セクターでは欧州内データセンターの利用が条件化されるケースも多く見られます。

アジア太平洋地域は、市場規模では北米に次ぐポジションで、中期的な成長率が最も高い地域とされます。日本、中国、インド、東南アジアそれぞれで普及スピードや好まれるベンダーが異なり、画一的な戦略が通用しにくいのが特徴です。新興国では、PC を介さずスマートフォン中心で利用される業務シーンが多く、モバイルファーストな機能設計が競争力を左右します。

国内外の市場特性の違い

国内市場と海外市場では、求められる機能や利用文化が異なります。国内ではワークフロー（稟議承認）、回覧板、施設予約など日本独特の事務処理機能への要望が強く、組織階層に沿った承認ルート設定が重視されます。海外製スイートにも類似機能はありますが、国内商習慣に細かく合わせ込まれているのは国産ベンダー製品の方です。

言語・商習慣の影響に加え、セキュリティ要件にも差があります。海外大手は ISO 27001 や SOC 2 などのグローバル認証を前提とする一方、国内では ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）への対応が公共領域で重視され、ベンダー選定の前提条件となる場面も増えています。

市場拡大を牽引する主要因

市場の拡大には、需要側と供給側の双方に明確な構造要因があります。本章では、代表的な3つのドライバーを整理します。

ハイブリッドワーク定着とDX推進

リモートワークが一過性ではなく定常運用となったことで、業務プロセスを場所非依存で組み立て直す必要性が定着しました。紙の回覧、対面での承認、口頭による業務連携が前提だった企業ほど、グループウェアやワークフロー機能への投資ニーズが大きく顕在化しました。

経済産業省が継続的に発信する DX レポート群でも、レガシー脱却と業務基盤の現代化が中核テーマとして繰り返し強調されています（参照：経済産業省 DX レポート関連資料）。ペーパーレス化、押印廃止、ワークフロー電子化といった具体施策の受け皿として、グループウェアは中堅・大企業を問わず採用されています。

経営層の DX 投資意欲も高水準で推移しており、コスト削減型の IT 投資から、付加価値創出型の業務基盤投資へとモードが移りつつあります。

クラウドシフトとサブスクリプション化

クラウドシフトは、導入企業から見ると初期費用と運用負荷の劇的な低減を意味します。サーバー調達やバージョンアップ作業の手離れが起こり、IT 部門の人的リソースを別の戦略領域に振り向けやすくなりました。

ベンダー側にとっても、サブスクリプションモデルへの転換は経営インパクトが大きい変化です。ストック収益が積み上がり、業績の予見可能性が高まる一方、解約防止と機能拡張の継続投資が経営の必須条件になります。継続課金モデルでは、機能アップデートの頻度と質がそのまま顧客維持率に直結するため、四半期単位での改善が常態化しました。

ユーザー企業側も、最新機能を自動で受け取れる利点を実感しやすく、ベンダーロックインへの警戒感は残るものの、クラウド型への移行を選ぶ流れは止まりにくい段階に入っています。

AI・自動化機能の搭載拡大

近年最大の成長ドライバーは、生成 AI と業務自動化の組み込みです。Microsoft 365 Copilot、Google Workspace 内の Gemini、サイボウズや国内ベンダーの AI アシスト機能など、主要製品が一斉に AI 統合へ舵を切りました（参照：Microsoft、Google、サイボウズ各社公式発表）。

メール下書き、議事録要約、資料生成、検索精度向上など、日々の業務動作にそのまま AI が組み込まれる方向に進んでいます。AI 機能の追加は付加価値プランの新設につながり、1ユーザー当たり単価の引き上げ要因として市場拡大を支えています。

業務自動化（ワークフロー＋RPA 的機能）との融合も進み、グループウェアは単なる情報共有ツールから、判断支援を含む業務プラットフォームへと役割を広げつつあります。

市場の主要プレイヤーと競争構造

国内市場は、グローバルプラットフォーマーと国産老舗ベンダーが共存する構造です。本章では、それぞれの位置づけと競争軸を整理します。

国内主要ベンダーの特徴

国内ベンダーで存在感が大きいのは、サイボウズ（kintone・Garoon・サイボウズ Office）、ネオジャパン（desknet’s NEO）、ジャストシステム、リコーグループなどです。各社とも国内商習慣に対応したワークフロー、稟議承認、組織階層管理を強みに、中堅企業層で高いシェアを保っています（参照：各社公式サイトおよび PIGNUS 調査）。

国産ベンダーの強みは、日本語UIの自然さ、国内サポート体制、ISMAP 等の国内基準への対応スピードです。中堅・中小向けには、kintone やサイボウズ Office のような業務アプリ型・パッケージ型が好まれ、ライセンスあたり数百円〜千円台のレンジで提供されています。

公共・金融セクターでは、国産ベンダーの製品がプライベートクラウドやオンプレで採用されるケースが今も多く、ベンダー側もこの領域を中核ビジネスとして維持しています。

グローバルプラットフォーマーの存在感

グローバル勢では、Microsoft 365（Exchange Online・Teams・SharePoint・OneDrive）と Google Workspace が圧倒的な裾野を持ちます。両者ともグループウェア機能と生産性スイートを統合提供し、エコシステムの広さで国内市場でも大企業層を中心に強いポジションを築いています。

PIGNUS の 2024 年調査では、Microsoft シリーズの利用率が約25%で首位、Google Workspace が約9%でシェア上位3位に入る結果が示されています（参照：Web担当者Forum 掲載 PIGNUS 調査）。1,000名以上の大企業では Microsoft シリーズの利用率が60%近くに達するというデータもあり、エンタープライズ領域は実質的にグローバル勢が席巻している構図です。

エコシステム面でも、Microsoft や Google は外部 SaaS との連携 API を網羅的に整備しており、グループウェアを基盤に据えて他業務システムを周辺に配置する設計を選ぶ企業が増えています。

差別化軸と今後の競争ポイント

国産・グローバルを問わず、競争軸は機能の総合点から、特定領域の磨き込みへ移行しつつあります。代表的な差別化軸は次の3つです。

差別化軸 内容 主に期待される効果
UI/UX とモバイル対応 画面の使いやすさ、スマートフォン業務への最適化 現場利用率の向上、定着促進
セキュリティ・統制機能 アクセス制御、監査ログ、データ所在地選択 大企業・公共領域への参入
AI による業務支援 要約・検索・自動化エージェント 単価上昇、生産性向上の訴求

なかでもAI による業務支援は単価上昇に直結する競争軸として位置づけられ、各社の上位プランで差別化が顕著です。今後は単純な機能比較から、AI と統制機能の組み合わせ精度が選定の決め手になっていく見通しです。

市場規模データを読み解く実務ポイント

市場規模データは、そのまま使うと判断を誤るリスクがあります。本章では、複数レポートを比較する視点、誤読しやすい落とし穴、自社戦略への落とし込み方を整理します。

調査レポートの比較・解釈の視点

複数の調査レポートを並べて見るときに最初に確認したいのは、カテゴリ定義です。グループウェアに含めるかどうかが揺れる代表例として、Web 会議システム、ビジネスチャット、プロジェクト管理ツール、ナレッジ管理ツールがあります。同じ「コラボレーション市場」でも、定義が広いほど数値は当然大きくなります。

次に押さえるのが、為替・年度の違いです。海外レポートはドル建ての場合が多く、円建ての国内市場と比較する際は基準日を揃える必要があります。年度区切りも、暦年・会計年度・調査機関の独自年度で異なり、単純な前年比較が成立しないことがあります。

出典の信頼性は、一次情報源（政府統計、上場企業の決算開示、業界団体）を最優先し、二次情報（調査会社プレスリリース、メディア記事）は補完的に扱うのが原則です。プレスリリースのサマリーだけで判断せず、原典の前提条件を読み込むところまでが必要な作業になります。

誤読しやすい数値の落とし穴

最も多い誤読は、市場成長率と自社事業の成長率を直結させてしまうケースです。市場が年7%伸びると見込まれていても、特定セグメントが鈍化していたり、自社の参入領域がコモディティ化していたりする場合、自社単体での成長は同率に届きません。

セグメント粒度のズレも要注意です。たとえばコラボレーション市場全体の数値で議論しているのに、議論の焦点はワークフロー単機能というケースでは、TAM の見積もり自体が過大になります。自社が提供する／導入する範囲と、参照している市場規模の範囲が一致しているかを必ず点検しましょう。

さらに、単年データへの過度依存も危険です。経済環境やAIブームの進度によって短期の数値はぶれます。3〜5年の時系列で趨勢を見て、構造的な伸びかどうかを判断する姿勢が望ましいでしょう。

自社戦略への落とし込み方

市場規模データを戦略に落とし込む基本フレームは、TAM／SAM／SOM の3層で整理する方法です。TAM（理論上獲得しうる最大市場）、SAM（自社の事業範囲で狙える市場）、SOM（短中期で実際に取り得る市場）を切り分けると、過大な期待や過小な見積もりを避けられます。

導入企業側であれば、市場の伸びを踏まえて中期 IT 投資計画におけるグループウェア関連支出の妥当性を検証する材料になります。ベンダー側であれば、各セグメントの市場規模と自社シェアを並べて、勝ち筋を見極める作業に直結します。

競合ベンチマーク化のステップとしても、市場規模データは欠かせません。シェア上位企業の戦略を読み解き、自社の差別化軸を明確化する起点として活用するのが現実的な使い方です。

業界別のグループウェア活用シーン

市場規模の広がりは、業界別の活用シーンを見ると具体的にイメージしやすくなります。本章では3つの代表業界を取り上げます。

製造業・建設業での活用

製造業・建設業は、本社（管理部門）と現場（工場・建設現場・営業所）の情報連携が不可欠な業態です。グループウェア導入により、作業日報、安全管理報告、稟議書類、設計図面の共有を電子化する動きが定着しています。

特に建設業では、現場ごとに異なる工程と協力会社を抱えるため、ワークフローや共有掲示板の重要度が高くなります。スマートフォンやタブレットからアクセスできるモバイル機能の充実度が、定着率を左右する決定打になりやすい領域です。

製造業では、品質会議の議事録や ISO 関連文書の管理に使われるケースも多く、グループウェアが監査対応の証跡基盤として機能しています。

金融・公共領域での活用

金融機関と公共セクターでは、セキュリティ要件と監査要件の両立が最大のテーマです。これらの領域では、ISMAP 認証や FISC 安全対策基準への準拠が選定条件となるケースが多く、ベンダー側も対応状況を前面に打ち出します（参照：ISMAP 公式サイト、FISC 公式資料）。

プライベートクラウド型や、政府クラウド（ガバメントクラウド）を経由した展開が選ばれやすく、データ主権や監査ログ保全の観点からも、汎用 SaaS のままでは要件を満たせないケースがあります。統制と利便性のバランスをどこで取るかが、金融・公共領域の独特な論点です。

業務アプリ連携や承認権限の階層管理を細かく設定できるかどうかも、選定の重要ポイントになります。

小売・サービス業での活用

小売・サービス業では、店舗・本部間のコミュニケーションが中心テーマです。シフト連絡、商品情報の周知、店舗運営マニュアルの配布、店長会議の議事録共有など、多拠点同時運営に欠かせない情報インフラとしてグループウェアが使われます。

教育情報の共有も重要で、新メニューやキャンペーンの周知、接客マニュアル、衛生管理手順などをタイムリーに展開する用途で活用されます。タブレットやスマートフォンから現場スタッフが直接アクセスできる設計が、定着の前提条件になります。

多拠点展開を急ぐチェーンでは、業務オペレーションの標準化にもグループウェアが寄与します。本部のひな形を全店に配布し、報告フォーマットを統一することで、店舗ごとの運用ばらつきを抑える狙いです。

今後の市場予測と注目トレンド

中期的に市場はどう動くのか、どこに目を向けるべきかを整理します。本章では、市場予測、AI とコラボ領域の融合、セキュリティ強化の流れを順に見ていきます。

中期的な市場予測

国内・海外ともに、今後5〜10年は年率7〜10%台の成長レンジが基本シナリオとして語られます。Grand View Research、Fortune Business Insights、The Business Research Company などの主要レポートはいずれも二桁成長またはそれに近い数値を提示しており、AI 機能搭載の進展が将来の成長率を上振れさせる可能性も指摘されています。

国内市場では、新規導入の伸びが鈍化する一方、既存導入企業のアップグレードと AI 関連プランの追加が単価面の成長を支えます。クラウド比率は引き続き上昇し、オンプレ型は限定領域に集約される見通しです。

「市場が飽和した」との見方も一部に存在しますが、利用シーンが現場業務・モバイル業務まで拡張している現状を踏まえると、当面は深掘り余地が残ると考えるのが自然です。

AI・コラボレーション領域への融合

AI とグループウェアの融合は、境界の曖昧化という形でさらに進むと予測されます。これまでグループウェアとビジネスチャット、Web 会議、ナレッジ管理は別カテゴリとして語られてきましたが、AI エージェントを介して相互運用される設計が増えています。

業務プラットフォーム化の方向性は明確で、メール、文書、チャット、タスク、承認、データを横断する AI アシスタントが、ユーザーの自然言語指示で複数機能を呼び出せる体験へと進化しています。Microsoft 365 Copilot や Google Workspace の AI 機能は典型例で、国内ベンダーも追随しています（参照：Microsoft、Google 公式発表）。

この流れは、ベンダー競争を「機能数」から「AI 体験の完成度」へ転換させる契機になるでしょう。

セキュリティ・ガバナンス強化の流れ

業務基盤化が進むほど、セキュリティとガバナンスの要件は厳しくなります。ゼロトラスト、ID ベースのアクセス制御、デバイス制御、データ漏えい防止（DLP）との統合が前提になりつつあります。

監査ログや操作証跡の高度化も大きな潮流です。記録するだけでなく、AI による異常検知や統制レポートの自動生成へと進化しています。コンプライアンス対応工数の削減ニーズが、機能高度化を後押ししています。

国内では、特に公共・金融領域を中心に国産志向の高まりも継続しています。海外製品の利便性を採りつつ、データ主権を意識して国産製品との併用や使い分けを行う企業も増えており、市場が一方向に集約されない構図が当面続く見通しです。

グループウェア市場規模を踏まえた戦略検討

市場理解は、自社の意思決定に接続して初めて価値が生まれます。本章では、導入企業・ベンダー・運用面からそれぞれの視点を整理します。

導入検討企業が押さえるべき視点

導入を検討する企業がまず確認すべきは、市場の成熟度と自社課題の照合です。市場全体が AI と業務自動化に向かう中、自社の利用が紙運用前提のままであれば、製品選定よりも先に業務プロセス再設計が必要です。

ベンダー選定の評価軸は、機能、価格、サポート、セキュリティ、AI 機能の5点に集約されます。TCO（総保有コスト）でみたとき、利用率が低ければライセンス費用は実質コストになる点も重要です。導入後の定着支援や教育プログラムの有無まで含めて比較すると、見落としを防げます。

成長余地の観点では、自社の組織拡大や海外展開の方向性とベンダーの将来戦略が整合しているかをチェックすると安心です。

ベンダー・SI事業者の戦略視点

ベンダーや SI 事業者の戦略視点で重要なのは、ターゲットセグメント設計の精度です。中小・中堅・大企業・公共では、求められる機能と価格帯が大きく異なります。市場規模と CAGR を眺めるだけでなく、自社の強みが活きる領域を絞り込む作業が成果を左右します。

AI 機能の打ち出し方も差別化軸として大きな比重を占めるようになりました。汎用的な「AI 搭載」では響かず、特定業務における具体ベネフィットとして提示する設計が求められます。

勝ち筋の見極めには、競合のシェア推移、ユーザーの解約率、レビューサイトでの評価などを継続観測することが有効です。

情報源とデータ更新の運用

市場規模データは半年〜1年単位で更新されるため、定点観測の仕組みを整えておくと判断のスピードが上がります。主要調査機関のリリース時期、政府統計の更新タイミング、上場ベンダーの決算開示をカレンダー化しておくのがおすすめです。

一次情報と二次情報の使い分けも明確にしましょう。意思決定の根拠には一次情報、社内の理解促進や入門資料には二次情報を使うという切り分けが現実的です。社内共有時には、出典・前提・年度を必ず併記し、参照される側が誤読しない形に整える運用が望ましいでしょう。

まとめ

グループウェア市場規模の要点整理

国内グループウェア市場は SaaS 化と中小企業層への浸透を背景に拡大を続け、世界市場も年率7〜10%台の成長予測が基本シナリオとなっています。AI と業務自動化の組み込みが単価上昇を牽引し、競争軸は総合機能から特定領域の磨き込みへ移行中です。Microsoft や Google といったグローバルプラットフォーマーと、国内商習慣に強い国産ベンダーが共存する構造は当面続きます。

次に検討すべきアクション

市場全体像を把握したあとは、自社の文脈に落とし込む作業に進みます。要点を3〜5項目で整理しておきましょう。

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