仮想通貨の市場規模とは

仮想通貨（暗号資産）の市場規模を捉える際は、単に時価総額を見るだけでは不十分です。取引所の取引高、オンチェーンの活動量、保有者層の広がりなど、複数のレンズで多面的に把握してこそ、事業判断に耐える材料が揃います。

市場規模を測る指標と捉え方

仮想通貨の市場規模を測る代表的な指標は 時価総額（Market Capitalization） と 取引高（Trading Volume） の二つです。時価総額は流通供給量に価格を掛け合わせた数値で、市場全体の評価額を示します。一方、取引高は一定期間に売買された金額で、市場の流動性や投資家の関心度を反映します。

二つの数値は連動するものの、意味合いは異なります。時価総額が大きくても取引高が薄い銘柄は、わずかな売買で価格が動きやすく、流動性リスクをはらみます。逆に取引高が膨らんでいても、レバレッジ取引中心であれば実需を伴わない可能性があります。

加えて、アクティブアドレス数・新規アドレス数・保有期間別の保有量 といったオンチェーン指標も、市場の健全度を測る代替指標として活用されます。短期の価格変動に振り回されず、四半期から年単位の中長期トレンドで把握すれば、構造的な変化を捉えやすくなります。

主要な統計データの種類と出所

世界全体の数値を概観するなら、CoinMarketCap や CoinGecko といった集計サイトが起点になります。世界の取引所データを横断的に集約し、時価総額・取引高・銘柄別シェアをリアルタイムで確認できます。2026年4月時点では、世界の暗号資産時価総額は 約2.55兆ドル（約412兆円） に達しています（参照：CoinMarketCap、みんかぶ暗号資産 2026年4月時点）。

国内市場については、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA） が公表する月次統計が一次情報源となります。会員取引所の合計口座数、現物取引高、証拠金取引高、預託資産残高などが整理されており、国内市場の実態把握に欠かせません。

加えて、IMF・BIS・世界経済フォーラムなど国際機関のレポートや、Chainalysis・Messari・Token Terminal などの調査会社が公表する分析を併用すれば、地域別動向や用途別動向まで踏み込めます。複数ソースをクロス検証する姿勢 が、誤読を防ぐ近道です。

市場規模が注目される背景

仮想通貨市場が一気に注目を集める契機となったのは、2024年1月の米国ビットコイン現物ETF承認 です。SECは1月10日、ブラックロックやフィデリティなど11本のETFを一括承認し、初日の取引高は46億ドル超、3日間で100億ドルを突破しました（参照：野村総合研究所、日本総合研究所）。

承認以降、年金基金やヘッジファンド、独立系ファイナンシャルアドバイザーなど 機関投資家のアクセス経路 が急速に整いました。証券口座から株式と同じ感覚でビットコインに資金を振り向けられるようになり、市場参加者の裾野は法人へ広がっています。

決済・送金領域でも、ステーブルコインの実需が伸びています。クロスボーダー送金や事業者間決済の手段として、米ドル連動ステーブルコインを中心に流通量が拡大し、仮想通貨は「投機対象」から 「金融インフラの一部」へと位置付けが変わりつつあります。市場規模の議論が、投資判断のみならず事業戦略の議論と結びつく所以です。

世界の仮想通貨市場規模の最新動向

世界の暗号資産市場は、2024年のビットコイン現物ETF承認以降、機関マネーの流入を追い風に時価総額・取引高ともに新たなフェーズに入っています。地域・通貨別の構造を押さえれば、自社の事業領域がどの市場に近いかを判断する材料になります。

世界全体の時価総額と取引高の推移

世界の暗号資産時価総額は、2021年11月の最高値（約3兆ドル）からの調整を経て、2024〜2025年にかけて再び拡大局面に入りました。2026年4月時点では 約2.55兆ドル（約412兆円）規模、24時間取引高は約21兆円 で推移しています（参照：CoinMarketCap、みんかぶ暗号資産 2026年4月26日時点）。

時価総額のピークと谷を比較すると、強気相場では新規参入と価格上昇が相互に増幅 し、調整局面ではレバレッジポジションの整理が連鎖して下落幅が拡大しやすい特徴があります。半減期サイクル（およそ4年）と金融政策の局面が重なる時期に、価格と取引高の双方が大きく動く傾向が観測されてきました。

近年の特筆点は、デリバティブ市場の存在感 です。CMEや海外取引所の先物・オプション建玉残高は現物に匹敵する水準まで拡大し、価格発見機能の中心が現物からデリバティブ側へシフトしているとの分析もあります。市場規模を測る際には、現物・先物・オプションを合算して見る視点が欠かせません。

主要通貨のシェアと市場構造

時価総額シェアで最大の地位を占めるのは ビットコイン（BTC） です。2026年4月時点で全体の50％前後（いわゆるBTCドミナンス）を占め、価格は1BTCあたり約1,238万円で推移しています（参照：みんかぶ暗号資産）。次に大きいのが イーサリアム（ETH） で、スマートコントラクト基盤としてDeFiやNFTの土台を担っています。

ステーブルコインの存在感も無視できません。USDTやUSDCなど米ドル連動型は、取引のクオート通貨や送金手段として 暗号資産経済圏の決済レイヤー を形成しています。発行残高は数千億ドル規模に達し、米国債への投資需要にも影響を及ぼすほどです。

その他のアルトコインは、ソラナ（SOL）など特定ユースケースで存在感を高める銘柄と、ミームコインやテーマ性で短期的に売買される銘柄に大別されます。事業として参入する場合も、対象銘柄の用途・流動性・規制適格性を踏まえた選定が前提となります。

地域別の市場特性

地域ごとに市場の主役は異なります。整理すると以下の通りです。

地域 主役プレイヤー 規制環境 特徴
北米 機関投資家・ETF SECの監督下、現物ETF承認済み 伝統金融との接続が進む
アジア 個人投資家中心 国別に登録制が整備（日本・韓国・シンガポール） リテール取引高が大きい
欧州 多様な事業者 MiCAによる域内統一規制（2024年12月施行） ライセンス取得が前提

北米市場 は、機関投資家とETFの普及によって規制下の商品市場としての成熟度を高めています。アジア市場 は、個人投資家の取引活発度が高く、リテールの売買が市場の流動性を支える構図です。香港でもビットコイン・イーサリアム現物ETFが上場するなど、商品としての受け皿が増えています。欧州市場 は、2024年12月に全面施行されたEUの暗号資産包括規制 「MiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）」 の下で、域内統一ルールに基づく市場形成が進んでいます。CASP（暗号資産サービスプロバイダー）はライセンス取得が必要となり、既存事業者は2026年7月までの移行期間で対応を求められます（参照：欧州議会、ESMA、野村資本市場研究所）。

日本国内の仮想通貨市場規模

日本市場は、世界全体と比べると規模はコンパクトながら、口座数・預託資産の伸びは堅調 です。規制が早期に整備された一方、税制・機関投資家アクセスでは課題も残ります。

国内取引所の口座数と取引高

JVCEAが公表する月次統計によれば、国内の暗号資産口座数は2025年初時点で1,100万を超えています（参照：JVCEA 統計情報）。預託資産残高は5兆円を超え、その内訳は ビットコインが約59％、XRPが約15％、イーサリアムが約13％ という構成です。世界全体ではETHのシェアが大きいのに対し、日本ではXRPの保有比率が高い点が特徴的です。

月次の現物取引高は 2兆円前後 で推移しており、JVCEAデータからは現物取引が中心であると読み取れます。証拠金取引も一定規模ありますが、レバレッジ上限が2倍に制限されているため、海外取引所と比べると規模は限定的です。

「前年比」の動きを把握するうえでは、月次データを12ヶ月平均などで均してトレンドを見る のがおすすめです。月次は価格変動の影響を強く受けるため、口座数・預託資産・取引高をそれぞれ別軸で観測することで、市場拡大の質を分解して把握できます。

国内投資家層の特徴

国内の暗号資産口座は 20代～50代の現役世代が9割以上 を占めるとされ、給与所得層を中心に保有が広がっています（参照：アセットマネジメントOne「未来をはぐくむ研究所」によるJVCEAデータの分析）。年代別の偏りは、伝統的な金融商品（国債・投資信託など）と比べてもデジタル世代に寄っている点が顕著です。

属性別では、個人投資家が市場参加者の大半 を占める構造が続いています。米国のように年金基金や保険会社が現物ETF経由で組み入れを進める動きは、日本では限定的です。背景には、機関投資家向けの商品ラインナップの少なさ、暗号資産そのものの規制上の位置づけ、税制の不確実性などが横たわります。

機関投資家の参入が進めば、取引高は質量ともに段階的に変化 することが見込まれます。年金や生損保の組み入れには時間を要するため、まずはファミリーオフィスや事業会社の財務戦略レベルでの保有が先行するシナリオが現実的です。

国内規制と市場形成の現状

日本では 改正資金決済法 によって暗号資産交換業が登録制となり、JVCEAが自主規制団体として運営ルールを整備しています。利用者財産の分別管理、コールドウォレット保管比率、内部統制など、世界的に見ても整備度は早かった部類に入ります。

一方、個人の暗号資産売買益は雑所得として総合課税 で、最高税率55％が適用される点は事業の参入インセンティブに影響します。長期保有でも累進課税が変わらないため、株式の譲渡所得（一律20.315％）と比較した不利が指摘されてきました。税制改正の動向は、継続的に追うべき論点です。

ステーブルコインについては、2023年6月施行の 改正資金決済法によって電子決済手段として位置付けられ、銀行・信託会社・資金移動業者が発行できる枠組みが整備されました。日本円連動ステーブルコインの実用化に向けた動きは、今後の市場形成を左右する要素になります（参照：金融庁、JVCEA）。

仮想通貨市場の成長要因

仮想通貨市場の拡大は、複数の構造的ドライバーによって支えられています。短期の価格変動とは別軸で捉えるべき、長期の押し上げ要因を整理します。

機関投資家の参入とETFの普及

最大のドライバーは 機関投資家の本格参入 です。2024年1月の米国ビットコイン現物ETF承認は、機関投資家が証券口座から株式と同じ感覚で暗号資産にアクセスできる経路を開きました。承認後、ETF全体には継続的に資金が流入し、運用残高は急速に拡大しています。

年金基金、ヘッジファンド、独立系ファイナンシャルアドバイザー（RIA）が、ポートフォリオの オルタナティブ枠 として暗号資産を組み入れる動きが加速しています。配分比率は1〜3％程度の小幅でも、グローバル運用資産の母数が大きいため、流入額は市場全体に対して有意な水準になります。

イーサリアム現物ETFも2024年に米国で承認され、暗号資産を 資産クラスとして扱う基盤 が整いました。今後はソラナなど主要アルトコインのETF審査も進むとみられ、機関投資家アクセスの選択肢は広がる見通しです（参照：CoinPost 米国アルトコインETF審査状況）。

決済・送金インフラとしての活用拡大

第二のドライバーは 決済・送金インフラとしての実需 です。クロスボーダー送金は、従来の銀行送金（SWIFTベース）と比べて時間・コストの両面で課題が大きく、ステーブルコインや一部の暗号資産が代替手段として活用されています。

特に米ドル連動ステーブルコインは、新興国の輸出入事業者・国際フリーランサー・送金事業者にとって、ドルアクセスと送金スピードを両立する選択肢となっています。発行残高は数千億ドル規模に達し、米国債を裏付け資産とすることで米ドル決済圏の周辺インフラ に組み込まれつつあります。

国内外の決済事業者も対応を進めています。海外ではVisaやMastercardがステーブルコイン決済の試験運用を行い、国内でも銀行・資金移動業者が日本円ステーブルコインの発行を視野に入れています。「投資対象」ではなく「決済手段」として暗号資産が事業に組み込まれる動き は、市場規模の質的変化を象徴します。

Web3・DeFi・NFTの広がり

第三のドライバーは Web3 領域の広がりです。DeFi（分散型金融） はTVL（Total Value Locked、預け入れ資産総額）で計測され、レンディング・DEX・流動性プロバイダーなど多様なプロトコルが資産を集めています。利用者は金融仲介業者を介さずに資金運用や借入を行える点に特徴があります。

NFT市場 は2021〜2022年のブームから一旦冷却したものの、IPホルダーやスポーツリーグのファンエンゲージメント施策、デジタルアイデンティティ用途などで再評価が進んでいます。投機ピーク時の取引高には届かないものの、用途特化のNFTが安定的に発行されるフェーズに入りました。

近年急成長しているのが RWA（Real World Assets）トークン化 です。米国債・社債・不動産・私募ファンド持分などを、ブロックチェーン上のトークンとして表現する動きが広がっています。伝統金融資産がオンチェーンに移行することで、暗号資産市場の規模は 既存金融市場と地続きの形で再定義 される可能性があります。

仮想通貨市場規模の将来予測

将来予測は シナリオで持つ のが事業判断には有用です。単一の数値予想に依存せず、楽観・中立・悲観の幅で備えることが、参入判断と撤退ラインの設計につながります。

短期の見通しと注目イベント

短期的に注目したいイベントは ビットコイン半減期 です。約4年ごとに供給量増加ペースが半分になるイベントで、過去のサイクルでは半減期前後の1〜2年で価格と市場規模が大きく拡大する傾向が観測されてきました。直近では2024年4月の半減期を経て、2025〜2026年が需給のタイトニングが効いてくる局面とされます。

第二の論点は 金融政策との連動性 です。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ・利上げ局面はリスク資産全般に影響を及ぼし、暗号資産も例外ではありません。実質金利が低下する局面では、無利回り資産であるビットコインへの資金流入が促されやすい構図があります。

第三が 規制スケジュール です。EUのMiCA移行期限（2026年7月）、米国議会の暗号資産関連法案、日本国内の税制改正論議など、各国で重要なマイルストーンが続きます。短期の価格変動を生み出す要因として、規制カレンダーは外せない論点です。

中長期の成長シナリオ

中長期（5〜10年）の成長は、調査会社・金融機関ごとに シナリオの幅 が大きいのが特徴です。一般的な整理として、以下のような区分を用いると議論がしやすくなります。

シナリオ 前提条件 主な特徴
楽観 主要先進国でETF整備が進み、年金・保険のオルタナ枠に組み入れ 時価総額は現在の数倍規模へ拡大、RWAトークン化が本格化
中立 規制は段階的に整備、機関投資家アクセスは緩やかに拡大 既存金融市場の補完的位置づけが定着、変動を伴いつつ成長
悲観 主要国で規制強化、機関投資家マネーの流入が停滞 価格・取引高ともに低調、用途は限定的領域に集約

調査会社が公表する予測レンジは前提条件によって振れ幅が大きく、そのまま採用するのではなく自社の前提と照合する ことが要点です。前提条件が金融政策・規制・技術進化のどれに依存しているかを分解しておけば、数値の更新フェーズで素早く修正できます。

不確実性とリスク要因

不確実性で最大のものは 規制リスク です。各国の規制方針は時に大きく転換するため、登録要件・税制・販売規制・ステーブルコイン規制の動向を継続的にモニタリングする必要があります。ある国での規制強化が他国にも波及するパターンも観測されており、グローバルでの相互作用に留意が必要です。

技術的リスクとセキュリティ も無視できません。スマートコントラクトのバグ、ブリッジ脆弱性、秘密鍵の管理不備に起因する流出事故は、過去に数百〜千億円規模の被害を発生させてきました。事業として暗号資産を扱う場合、コールドウォレット運用・監査・保険などの多層防御が不可欠です。

第三のリスクは 市場流動性の偏り です。時価総額は大きくても、流通量や取引板の厚みが薄い銘柄では、機関規模の発注で大きく価格が動きます。ボラティリティが構造的に高い市場であることを前提に、ポジションサイジングと撤退ルール を事前設計しておくことが推奨されます。

業界別の活用シーンと参入動向

仮想通貨は「投資商品」だけでなく、業界横断の基盤技術 として活用範囲が広がっています。自社の業界に近い活用パターンを把握すれば、参入判断や提携戦略に活かせます。

金融・証券領域での活用

金融・証券領域では、カストディサービス の整備が先行しています。機関投資家が暗号資産を保有する際、自前で秘密鍵を管理するのは現実的ではないため、信託会社や専業カストディアンに保管を委託する仕組みが必要となります。海外では暗号資産専業のカストディアンが成長し、日本でも信託銀行が暗号資産の信託保管に参入する動きがあります。

暗号資産関連投信 の登場も進展しています。米国のビットコイン現物ETFを皮切りに、香港でも上場、欧州でも上場投資商品（ETP）が拡充されています。日本では現時点で現物ETFは未承認ですが、暗号資産関連株式や派生商品の投信は組成可能で、間接的なエクスポージャー手段が広がってきました（参照：大和総研レポート）。

加えて STO（Security Token Offering） やトークン化資産（不動産、社債、ファンド持分など）も実証段階を経て商用化に進んでおり、規制下の有価証券をブロックチェーン上で扱う流れは加速しています。

小売・決済・送金領域での活用

決済領域では 店舗決済への対応 が一部で進んでいます。海外では家電量販店・旅行予約サイト・サブスクサービスで暗号資産決済が選択できる事例が増えており、決済代行事業者を介してステーブルコインや主要暗号資産での支払いを受け付ける構図が一般化しつつあります。

B2Bのクロスボーダー送金 は、最もインパクトが大きい用途のひとつです。輸出入事業者やSaaSプロバイダーにとって、ステーブルコイン送金は数十秒〜数分での決済と低コストを両立する選択肢になります。送金事業者・銀行・フィンテック企業が、内部の決済レイヤーとしてステーブルコインを取り入れる動きが目立ちます。

国内では、改正資金決済法に基づくステーブルコイン発行枠組み が整備されたことで、銀行・信託会社・資金移動業者の発行検討が進んでいます。実需としての日本円ステーブルコイン市場が形成されれば、企業間決済・売掛金管理・グループ内資金移動など、多様な用途に応用される可能性があります。

エンタメ・ゲーム・コンテンツ領域での活用

エンタメ領域では NFTを活用したIP展開 が広がっています。アニメ・スポーツ・音楽のIPホルダーが、デジタルコレクティブルやファン限定コンテンツへのアクセス権をNFTで発行するモデルが定着しつつあります。ファンとの直接接点を持てる点が、従来の物販・グッズビジネスにはない強みです。

ブロックチェーンゲーム は、ゲーム内アセットをNFTとして所有・売買できる仕組みを軸に成長してきました。ピーク時の投機的需要は落ち着いたものの、ゲーム性とトークン経済のバランスを取り直したタイトルが、安定的なユーザーベースを確保するフェーズに入っています。

ファンエンゲージメント の領域では、スポーツクラブのファントークンが代表例です。チームの意思決定への投票権や限定体験へのアクセスを、トークンを介して提供することで、ファンとの長期的関係を構築する施策として活用されています。コンテンツ産業にとって、暗号資産は 新たな収益化レイヤー を提供する技術として位置づけられつつあります。

事業者が押さえる実務上のポイント

市場規模データを 事業判断・参入検討に落とし込む ためには、規制・リスク管理・顧客理解の三本柱で論点を整理することが有効です。

規制とコンプライアンス対応

参入の前提となるのは 登録要件 の充足です。日本では暗号資産交換業の登録、ステーブルコイン関連事業では電子決済手段等取引業の登録など、業態ごとに細かく分かれています。登録までには通常半年〜1年以上、内部管理体制構築には数千万〜数億円規模の対応コストが発生するため、参入計画には十分な期間とリソースを織り込む必要があります。

AML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金供与対策） の実務も重要です。本人確認、取引モニタリング、疑わしい取引の届出、トラベルルール対応など、銀行業務と同等以上の管理体制が求められます。FATF基準に沿った国際整合性も論点となります。

海外展開を視野に入れる場合は、EU MiCA、米国の連邦・州規制、シンガポール・香港の制度 など、各法域での要件を比較検討する必要があります。本拠地のライセンスだけで全域カバーできるEUのパスポーティングのような仕組みは、事業設計上のメリット・デメリット双方の評価が論点です。

価格変動リスクの管理

事業会社が暗号資産を 保有・受領する場合、ボラティリティへの対応設計が不可欠です。会計上、保有暗号資産は時価評価が原則となるため、四半期決算ごとに評価損益が損益計算書に反映されます。価格急変時の財務インパクトを試算しておくことが、経営層との合意形成の起点になります。

ヘッジ手段 には、先物取引、オプション取引、相対デリバティブなどがあります。ヘッジコストとリスク低減効果のバランスを取り、保有期間と用途（決済、運用、戦略保有）に応じた手段を選択することが要点です。

保有方針の設計 では、戦略保有なのか運用目的なのか、どの程度の規模を上限とするのか、を文書化することが推奨されます。財務委員会・取締役会での意思決定プロセスを明確化し、社内ガバナンスのもとで運用ルールを動かす仕組みを整えておけば、価格変動局面でも臨機応変に判断できます。

顧客理解とKYC・UX設計

顧客向けに暗号資産関連サービスを提供する場合、顧客セグメントの整理 が出発点です。投資目的の個人、決済手段としての利用者、Web3エンゲージメントを求める若年層、機関投資家など、ニーズも知識レベルも大きく異なります。セグメントごとに必要な機能・リスク説明・サポート体制が変わってきます。

KYC（本人確認） は規制上の義務であり、UXの分岐点でもあります。本人確認書類の撮影、対面確認・eKYC、AML質問項目など、フローが煩雑になるほど離脱率が上がります。法令要件を満たしつつ離脱率を下げるための、確認ステップの簡素化・進捗可視化・エラーリカバリ設計が腕の見せ所です。

信頼獲得のためのUXでは、価格表示の明瞭さ・手数料の透明化・取引履歴の確認しやすさ が基本になります。暗号資産は不確実性の高い商品であるため、誇張したプロモーションよりも リスク情報を含めた誠実な情報提供 がブランド価値を高めます。

仮想通貨市場の調査・分析手法

市場規模を継続的にウォッチするためには、公開データとフレームワーク を組み合わせるアプローチが有効です。社内で議論するための共通言語と継続性を担保しましょう。

公開データとオンチェーンデータの活用

公開データの収集では、用途に応じた使い分けが重要です。集計サイト（CoinMarketCap、CoinGecko、TradingView）は時価総額・取引高・銘柄シェアの俯瞰に向いています。国内データ はJVCEA、規制動向 は金融庁・ESMA・SEC、マクロ動向 はIMFやBISの公表資料が起点になります。

オンチェーン分析ツール（Glassnode、Dune Analytics、Token Terminal、Nansen など）を活用すると、保有者の行動分布、ステーブルコイン流通量、DeFiプロトコルの収益指標、ウォレット別取引動向などが追えます。取引所外で起きている経済活動 を可視化できる点が、伝統金融データにはない価値です。

数値の取り扱いでは、二次検証（クロスチェック） が欠かせません。同じ指標でも集計方法が異なれば数値はずれます。単一ソースに依存せず、最低でも2〜3ソースで突き合わせるルールを社内に持つと、誤読や誤発信を避けやすくなります。

市場分析に使えるフレームワーク

仮想通貨市場の分析には、伝統的な戦略フレームワークが応用できます。

フレームワーク 主な用途 暗号資産での着眼点
PEST分析 外部環境の整理 政治（規制）・経済（金融政策）・社会（保有者層）・技術（プロトコル進化）
ファイブフォース 競争構造の把握 取引所間競争、代替手段（伝統金融）、新規参入障壁、スイッチングコスト
シナリオプランニング 不確実性下の判断 規制・技術・需要の3軸で楽観／中立／悲観のシナリオを設計

PEST分析 は、規制の方向性が市場規模を大きく左右する暗号資産にとって特に相性が良いフレームワークです。ファイブフォース は、取引所ビジネスやウォレット事業のように代替手段との競合が常に存在する領域で、参入判断の論点を漏れなく洗い出せます。シナリオプランニング は、価格変動・規制変動の不確実性を前提に、複数の将来像で意思決定を備えるアプローチとして有効です。これらを組み合わせて自社版の市場分析テンプレートを整備すれば、半期や四半期ごとの定期的なアップデートが軽い作業で回るようになります。

仮想通貨の市場規模に関するまとめ

仮想通貨市場は、世界2.55兆ドル規模、日本でも口座数1,100万超 の段階に到達し、機関投資家の参入と決済インフラ化を背景に拡大が続いています。最後に、本記事の要点と実務での次のアクションを整理します。

押さえるべき要点の振り返り

事業判断に向けた次のアクション

事業判断につなげるためのアクションは、おおむね以下に集約されます。

市場規模の数字は時々で変わりますが、変化の構造を捉える視点 を持っておけば、流動的な環境下でも判断軸はぶれません。市場調査の進め方やシナリオプランニングのフレームワークと組み合わせ、自社の意思決定プロセスを継続的に磨き上げていきましょう。