【2026年最新】新規事業の補助金一覧｜主要制度と選び方を解説

新規事業の補助金とは、国や自治体が政策目的で支給する返済不要の資金で、新製品開発・設備投資・販路開拓・DX投資など「投資型支出」を対象に給付されます。2026年は新事業進出補助金・中小企業成長加速化補助金・小規模事業者持続化補助金・デジタル化AI導入補助金など主要制度の再編が進み、補助上限は最大数億円規模、創業期向けの200万円規模まで幅広い選択肢が揃っています。

本記事では2026年最新の主要補助金一覧、自社に合う制度の選び方、申請の流れ、採択率を高める実務ポイントまで戦略コンサルの視点で解説します。

新規事業 補助金一覧とは｜全体像と活用メリット

新規事業を立ち上げる際に活用できる補助金は、規模も対象も多様です。制度ごとに目的や審査軸が異なるため、まず全体像を把握することが資金戦略の出発点になります。ここでは補助金そのものの位置づけと、新規事業フェーズで活用する意義を整理します。

新規事業向け補助金の基本的な役割

新規事業向けの補助金は、国や自治体が産業政策の一環として支給する返済不要の資金です。中小企業庁・経済産業省・厚生労働省・各都道府県などが、それぞれの政策テーマに沿って公募を行います。新製品やサービスの開発、生産設備の導入、販路開拓、DX投資、研究開発など、新しい価値を生み出すための投資型支出が主な対象になります。

運転資金や赤字の穴埋めには使えません。あくまで「政策目的に沿った投資」を後押しする位置づけです。

もう一つ押さえたい構造が、原則として事後精算である点です。採択後すぐに資金が振り込まれるわけではなく、自社で先に発注・支払いを済ませ、実績報告を経てから入金される仕組みです。立替資金やつなぎ融資の段取りが、補助金活用の実務上の前提になります。

助成金・融資・出資との違い

補助金と混同されやすいのが助成金です。助成金は要件を満たせば原則として支給されるもので、雇用関係（厚生労働省所管）に多く見られます。一方の補助金は、要件を満たしたうえで採択審査があり、計画の優劣で合否が決まります。応募しても採択されないリスクがある点が大きな違いです。

融資・出資との違いも明確です。融資は金融機関からの借入で、元本と利息の返済義務があります。出資はベンチャーキャピタル等からの株式取得で、返済義務はないものの株式希薄化が生じます。補助金は返済不要かつ株式持分にも影響しないため、創業者・既存株主にとって資本コストの低い資金です。

ただし「採択審査がある」「事後精算である」「使途が限定される」という制約があります。補助金は単独で資金調達戦略を完結させるものではなく、自己資金・融資・出資との組み合わせで設計するのが実務上の基本になります。

新規事業で補助金を活用する意義

補助金活用の意義は資金面に留まりません。PoC（概念実証）から立ち上げ期にかけては投資が先行し、回収まで時間がかかるため、補助金が最大2分の1〜3分の2の補助率でカバーしてくれる効果は大きなものになります。

また、申請にあたり事業計画書を体系的に書き上げる作業そのものが、事業精度の向上に直結する点も見逃せません。市場性・競合・収益モデル・KPIを言語化することで、社内の意思決定にも好影響を与えます。採択実績は、取引先・金融機関・採用候補に対する信用補完にもなります。

2026年に押さえたい新規事業向け主要補助金一覧

2026年は補助金制度の再編が一段落し、新規事業に直結する制度が4本柱に整理されつつあります。ここでは新事業進出・ものづくり、中小企業成長加速化、小規模事業者持続化、デジタル化AI導入の4制度を取り上げます。代表的な制度を概観しておくことで、自社に合う制度の見当がつきやすくなります。

新事業進出・ものづくり補助金

ものづくり補助金は長年中小企業の設備投資を支えてきた制度ですが、新事業進出補助金との統合・再編により2026年以降は内容が刷新されています。革新的な新製品・サービス開発枠、新事業進出枠、グローバル枠などの区分で公募されるのが大枠の流れです。

対象となるのは、自社にとって新しい市場・新しい分野への進出を伴う設備投資・システム投資です。生産設備、検査機器、業務システム、専用ソフトウェアなどが対象経費に含まれます。

補助上限は従業員規模で変動し、小規模であれば数百万円〜千数百万円規模、グローバル枠では最大9,000万円規模に達するとされています。賃上げ要件・付加価値額向上要件などの政策要件を満たす必要があり、単に設備を入れたいだけでは通りにくい設計になっている点に注意が必要です。

中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金は、売上100億円規模の中小企業創出を政策目標に据えた大型補助金です。中堅企業への成長を志向する事業者に対して、大規模な成長投資を後押しする位置づけになります。

補助上限は最大5億円規模と、中小企業向け補助金としては最大級です。海外展開、生産能力増強、新規事業による事業ポートフォリオ拡大など、中長期で大きな投資を伴う取り組みが想定されています。

審査の中心は事業計画の中長期性と実現可能性です。売上目標、付加価値額、賃上げ計画、雇用計画など複数の数値要件と、中期的な成長ストーリーの整合性が問われます。規模感に見合うガバナンスと実行体制の説明が、採択の鍵になります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら申請する設計の制度です。一般型・創業型・共同協業型・ビジネスコミュニティ型などの枠が用意されており、対象や補助上限が枠ごとに異なります。

新規事業との接点が大きいのは創業型です。創業型は補助上限が200万円規模に拡張されており、創業初期の販路開拓・店舗改装・販促ツール作成・Web集客などに充てられます。創業からおおむね数年以内の事業者が対象で、申請にあたり特定創業支援等事業の修了や商工会議所の助言が前提条件として組み込まれている点が特徴です。

補助対象が販促・販路開拓中心であることから、副業的な事業立ち上げや小規模での新規事業との相性が良い制度です。スピード感を持った申請・実行に向きます。

デジタル化・AI導入補助金

旧IT導入補助金の後継として整理されているのがデジタル化・AI導入補助金です。SaaSやAIツールの導入、生産性向上に資する業務システム導入を支援します。通常枠、インボイス対応枠、セキュリティ対策推進枠など複数の枠が設けられている点が特徴です。

新規事業のオペレーション基盤として、CRM、会計、勤怠、EC、データ分析、生成AIツールなどを導入する場面で活用しやすい制度です。補助率と上限は枠ごとに異なりますが、数十万円〜数百万円規模が目安になります。

注意点として、導入対象は事務局に登録されたITツールに限られ、登録ベンダーを介して申請する必要があります。自社開発のシステム投資には基本的に使えません。SaaSをまとめて導入したいタイミングと相性の良い制度ですが、利用側の支援であって供給側（SaaSベンダー側）の開発投資には適合しない点を押さえておきます。

大型投資・グローバル展開向けの補助金

数千万円〜数億円規模の投資が必要な新規事業では、前章の主要4制度に加え、より大型の枠やグローバル展開専用の枠を視野に入れる必要があります。ここでは投資規模の大きい新規事業に対応する制度の選択肢を整理します。

大規模成長投資補助金

大規模成長投資補助金は、10億円を超える規模の大型投資に対応する補助金として位置づけられています。中堅企業への成長を見据えた工場新設、生産ラインの新設、生産能力の大規模増強などが主な対象です。

審査では投資効果が重視されます。生産性向上、付加価値額の伸び、雇用創出、賃上げ計画など、複数の指標で投資のリターンを示す必要があります。製造業の新規ライン投資のように、設備投資額が大きく、稼働後の収益貢献が定量で見通せる案件と相性の良い制度です。補助金単独ではなく、自己資金・銀行借入・場合によっては資本性ローンと組み合わせた資金計画が前提になります。

グローバル展開・海外進出向けの枠

海外展開を伴う新規事業向けには、新事業進出補助金のグローバル枠が代表例です。輸出向け新製品開発、海外子会社の設立、越境ECサイト構築、海外向けマーケティング投資などが対象として想定されます。

国内向けの新規事業と異なり、為替変動、物流リスク、現地の規制・税制、知的財産保護といった海外特有のリスクを織り込んだ計画策定が求められます。補助対象経費に海外旅費や現地法人設立費が含まれる枠もありますが、対象範囲は枠により異なります。

JETROなど他の支援機関の制度と組み合わせることで、補助金以外の側面（市場調査、現地パートナー紹介など）も補完できます。海外展開はリスクと投資規模が大きいため、補助金で全てを賄うのではなく、複数の支援メニューを組み合わせる発想が有効です。

事業再構築系の後継制度

新型コロナ禍を契機に運用された事業再構築補助金は、当初の目的を終えて公募が終了しました。事業再構築の機能は、再編後の新事業進出補助金へと引き継がれている形です。業態転換型、事業転換型、新分野展開型など、過去の事業再構築補助金で類型化されていた発想は、新事業進出補助金の枠組みでも審査上の論点として残っています。

業態転換・事業転換型の新規事業を検討する場合、過去事業との連続性をどう説明するかが審査の重要ポイントです。既存リソース（人材・販路・技術）をどう活かし、何を新たに獲得するのか、撤退する事業との関係をどう整理するのかを言語化することが求められます。

自社に合う補助金の選び方

主要制度の概要を押さえたら、次は自社の状況にどの制度が合うかを絞り込む段階です。事業フェーズ、投資規模、投資内容の3つの軸で整理すると、優先順位が明確になります。

事業フェーズで選ぶ

最初の判断軸は事業フェーズです。創業期、成長期、拡大期で適する制度が大きく異なります。

創業期、つまり創業からおおむね5年以内の段階では、小規模事業者持続化補助金の創業型が候補になります。販路開拓・販促・小規模設備投資をカバーでき、商工会議所の支援を活用しながら進められる点が初動には適しています。

成長期、すなわち事業の型ができ始めて投資を本格化する段階では、新事業進出系・ものづくり系の補助金、デジタル化AI導入補助金が中心になります。製品開発、生産設備、業務システムの整備が同時並行で必要になるフェーズと制度設計が噛み合います。

拡大期、つまり既存事業の収益基盤を持ちつつ大型の新規事業投資を行う段階では、中小企業成長加速化補助金や大規模成長投資補助金が射程に入ります。投資規模・賃上げ・雇用創出といった成長指標を提示できる体制が前提です。

投資規模・補助率で選ぶ

2つ目の軸は投資規模と補助率です。投資金額のレンジで制度を絞り込むと、応募の現実味が増します。

補助率は枠や事業者規模で変動します。補助率が高くても自己負担分を捻出できなければ意味がないため、自己資金・融資の枠と合わせて検討することが大切です。投資規模が枠の上限ぎりぎりになる計画は、審査でも実行でも難度が上がる傾向にあります。

投資内容（設備・IT・人材）で選ぶ

3つ目の軸は投資内容です。同じ金額でも、何にお金を使うかで適する補助金が変わります。

設備投資が中心であれば、ものづくり系や大規模成長投資補助金が筋の良い選択になります。機械装置、工具器具備品、専用ソフトウェアなどが対象経費の中心です。

ITツール・SaaS導入の比重が高い場合は、デジタル化・AI導入補助金が第一候補です。登録ITツール経由での申請に限定される代わりに、導入のハードルが低く、複数のSaaSをまとめて整備するタイミングに向きます。

販路開拓・マーケティング投資が中心であれば、小規模事業者持続化補助金が適合します。広告宣伝費、展示会出展費、Web制作費など、攻めの投資をカバーします。

人材投資については、補助金よりも厚生労働省系の助成金（人材開発支援助成金など）が向くケースが多くあります。「人を雇う・育てる」は助成金、「モノ・仕組みに投資する」は補助金、というシンプルな切り分けが実務では有効です。

補助金申請の進め方4ステップ

補助金は応募して終わりではなく、採択後の実行・報告まで含めて初めて受給できます。ここでは公募確認から受給までの一連の流れを4ステップで整理し、各段階の論点を押さえます。

① 公募要領の確認と適合性判断

最初の関門は公募要領の精読です。対象事業者の要件、対象経費の範囲、補助率と補助上限、公募スケジュール、加点項目を一通り読み解く必要があります。要領は数十ページに及ぶ場合もあり、自社が対象になるかを判定するだけでもまとまった時間を要します。

事前準備としてGビズIDプライムの取得、認定経営革新等支援機関の確保、商工会議所への相談など、申請前に整えておくべき手続きが制度ごとに異なります。GビズIDは取得まで数週間かかる場合があるため、公募開始前に手配しておくことが現実的です。複数制度の併用可否や優先度の整理もこの段階で行います。

② 事業計画書の作成と社内承認

中核となるのが事業計画書の作成です。市場性・事業性・実現性を、できるだけ定量で示す構成が基本になります。市場規模と成長率、ターゲット顧客、競合状況、自社の差別化要素、収益モデル、KPI、投資回収計画を一連のストーリーで組み立てていきます。

そのうえで、補助金の政策目的（賃上げ、地域貢献、DX、生産性向上など）に対し、当該事業がどう寄与するのかを明示します。経営層・関連部門との合意形成もこの段階で進めます。投資承認、人員配置、既存業務との調整を含めて、社内の意思決定プロセスを動かしておかないと、採択後にスピード感を持って動けなくなります。

③ 申請手続きと審査対応

申請は電子申請が主流です。jGrants（補助金申請システム）など、所定のシステムから提出する流れが一般化しています。申請書本体に加え、決算書、登記簿謄本、税務関連書類、見積書、賃上げ計画書など、添付書類のボリュームが大きい点に注意が必要です。

実務上、不採択の主要因の一つが添付書類の不備です。形式要件を満たしていないだけで審査の俎上に乗らないケースもあります。提出前のセルフチェックリスト運用、ダブルチェック体制を整えておくと事故が減ります。制度によっては面接審査・追加資料提出が発生するため、提出後も対応できる体制を残しておきます。

④ 採択後の交付申請と実績報告

採択通知が届いた時点では、まだ補助金は受け取れません。採択即受給ではなく、交付決定を経てから発注・契約・支払いを行う流れです。交付決定前に発注した費用は補助対象外となるため、フライング発注は厳禁です。

事業実施後は、領収書・契約書・納品書などの証憑を揃えて実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。さらに採択制度によっては、数年にわたる事業化状況報告など継続義務が発生します。「採択されたら終わり」ではなく、最低でも3〜5年スパンの管理コストが伴う前提で動く必要があります。

採択率を高める実務上のポイント

採択は計画書の質で決まります。同じ事業内容でも、書き方次第で結果が大きく変わります。ここでは事業計画書の質を引き上げ、審査通過確率を高めるための観点を整理します。

補助金の趣旨と事業計画の整合性

採択率を上げる最初の鍵は、公募要領の評価項目を逆引きして章立てを設計することです。多くの補助金では、審査基準が公募要領内に明示されています。技術面、事業性、政策面、実施体制など項目別に得点化されるため、計画書側もそれぞれの観点に対応する記述ブロックを用意する書き方が有効です。

加えて、政策目的への寄与を明示的に書くことが採択につながります。賃上げ、地域貢献、DX推進、地方創生、グリーン化など、その制度が政策的に何を実現したいのかを読み解き、自社事業がそこにどう貢献するかを具体的に書きます。

審査員から見ると、似た事業計画が並んだとき、「他制度ではなくこの制度を選んだ理由」が言語化されている計画書ほど通りやすい傾向があります。なぜ持続化補助金ではなく新事業進出補助金なのか、なぜデジタル化AI導入ではなくものづくりなのか。差別化理由を1段落で書けるかどうかが、評価の分かれ目になります。

数値根拠と市場性の示し方

事業計画の説得力は数値根拠で決まります。市場規模、成長率、自社の取りうるシェアを、一次情報ベースで整理することが基本です。経済産業省・総務省・業界団体・矢野経済研究所などの統計、上場企業のIR資料、公的調査が一次情報の代表的な情報源になります。

売上計画はトップラインだけでなく、KPIツリーまで分解して示します。顧客数×単価、もしくは商品別×チャネル別×価格×数量に展開し、何を達成すれば計画が成立するのかを可視化します。

投資回収計画と賃上げ計画は数値の裏付けが特に重要です。補助金の多くで賃上げ要件が課されており、未達時のペナルティ（補助金返還など）が設定されている制度もあります。計画段階で実現可能性を検証しておかないと、採択後に苦しい運用になります。

専門家・認定支援機関の活用

制度によっては認定経営革新等支援機関の関与が要件になっています。税理士法人、中小企業診断士、地域金融機関などが認定を受けており、計画書のレビュー・助言・押印を担います。

補助金コンサルティング会社の活用も選択肢の一つです。採択率の高さや書類作成の代行を訴求する会社が多くありますが、費用対効果の見極めが重要です。成功報酬の相場、固定報酬の有無、事業理解の深さ、面談の質を比較して選定します。

ただし、計画策定を外部に丸投げしてしまうと、採択後の事業実行で齟齬が生まれます。計画書は事業の地図そのものであり、自社主導で書き上げ、専門家にはレビューと精緻化を依頼する分担が現実的です。

業界別に見る補助金活用の典型シーン

業界によって、適合する補助金の組み合わせや論点が変わります。製造業、SaaS・IT領域、小売・サービス業の3類型で、典型的な活用シーンを整理します。

製造業の新ライン・新製品開発

製造業の新規事業では、ものづくり補助金（新事業進出補助金の関連枠）と大規模成長投資補助金との相性が良い傾向があります。新製品開発の試作段階ではものづくり補助金、量産化に向けた大型ライン投資では大規模成長投資補助金、というように段階別の使い分けが可能です。

ある製造業の例として、新素材を使った試作品開発を新事業進出補助金の枠で進め、量産化フェーズで大規模成長投資補助金に応募して工場棟を新設する、といった2段階の活用設計が考えられます。設備投資と並行して、オペレーターや技術者の育成に厚生労働省系の助成金を組み合わせると、人材面と設備面の同時設計ができます。

SaaS・IT領域の新サービス立ち上げ

SaaS・IT領域では、注意点が一つあります。デジタル化・AI導入補助金は、ツールの「利用側」を支援する制度であり、SaaSベンダーが自社プロダクトを開発するためには使えません。供給側のIT企業が自社プロダクト開発に補助金を活用したい場合は、新事業進出補助金などプロダクト開発投資を対象とする制度を選ぶ必要があります。

SaaSの新サービス立ち上げでは、人件費の補助対象範囲に注意します。多くの補助金で、自社雇用の正社員人件費は対象外、もしくは厳しく制限されています。外注費（開発委託費）は対象となるケースが多いため、内製と外注の比率設計が予算組みに影響します。

小売・サービス業の業態転換

小売・サービス業では、店舗改装、EC化、サブスクリプション化、無人化投資など、業態転換型の新規事業が増えています。これらは新事業進出補助金と小規模事業者持続化補助金の組み合わせが有効に働く領域です。

たとえば、リアル店舗からEC・サブスク併用モデルへの転換であれば、システム投資・店舗改装は新事業進出補助金、立ち上げ後の販促・SNS広告は持続化補助金、というように役割分担を設計できます。

業態転換では、既存事業との連続性をどう説明するかが計画書の山場になります。既存顧客基盤、立地、ブランド、人材といった既存資源をどう活用するのか、何が新規追加で何を撤退・縮小するのかを構造的に書き分けることで、計画の蓋然性が伝わりやすくなります。

補助金活用でよくある失敗と注意点

補助金活用は採択がゴールではなく、その後の実行・報告まで含めて成功か失敗かが分かれます。実務でつまずきやすいパターンを3つ取り上げます。

採択ありきの計画になっている

最も多い失敗が、補助金が採択される前提で収支計画を組んでしまうケースです。補助金が無いと回らない事業は、そもそも事業として成立していない可能性が高くなります。採択率は制度・枠によって2〜3割から5割程度まで幅があり、不採択の現実的なリスクを織り込む必要があります。

健全な設計は、補助金の有無に関わらず事業として成立する形を作り、補助金は投資加速・回収期間短縮の手段として位置づけることです。事業の主目的（収益・顧客価値）と補助金の目的（政策目的への寄与）を切り分け、両立する形を探します。

採択後にも落とし穴があります。補助対象経費を最大化したいばかりに、本来不要な投資項目を盛り込んでしまうケースです。補助金額は増えても、自己負担分の支出も増えるため、結果としてキャッシュアウトが膨らみます。「もらえる金額」ではなく「使う金額」で意思決定する視点が大切です。

キャッシュフローの想定不足

補助金が原則後払いである以上、立替資金の確保が必須です。発注から実績報告、補助金振込までは半年〜1年以上かかるケースも珍しくありません。その間の資金繰りを自己資金や金融機関のつなぎ融資でカバーする必要があります。

キャッシュフロー計画で見落とされがちなのが、実績報告までの管理コストです。証憑書類の整理、内部監査対応、外部の確定検査対応など、間接コストが一定発生します。専任の経理・経営企画担当者を1名兼務で割り当てる、税理士に追加業務を依頼するなど、人件費・業務委託費の増加要因を予算に織り込んでおくと安全です。

つなぎ融資は地域金融機関・政策金融公庫・信用保証協会の保証付き融資が選択肢になります。補助金採択を前提とした融資相談は、可能な限り早めに動くことで、採択後の事業立ち上げが滑らかになります。

補助対象経費の解釈ミス

補助金返還リスクの代表例が、補助対象経費の解釈ミスです。対象期間外の支出、対象経費に該当しない費目、相見積もりが必要な金額帯での見積もり不足など、形式要件で減額・返還になる事例があります。

特に注意したいのが発注・契約のタイミングです。多くの補助金では、交付決定前の発注は補助対象外になります。「採択されたから先に発注しよう」と動いてしまうと、その費用は1円も補助されません。交付決定の文書を受け取ってから発注、というルールを徹底する必要があります。

証憑書類の不備も頻出のリスクです。見積書、発注書、契約書、納品書、検収書、請求書、領収書、振込記録など、一連の書類が揃って初めて補助対象経費として認められます。一部書類の欠落で減額されるケースは少なくないため、書類管理は採択直後から徹底しておきます。

まとめ｜補助金一覧から自社の資金戦略を描く

最後に、補助金一覧をどう自社の資金戦略に落とし込むか、視点と次のアクションを整理します。

制度選定で押さえるべき視点

制度選定では、事業フェーズ・投資規模・投資内容の3軸で整理することがまず出発点になります。創業期か成長期か、数百万か数億か、設備か業務システムか販路開拓か。3軸を順に当てはめると、候補が自然に2〜3制度に絞り込まれます。

また、2026年は新事業進出補助金、中小企業成長加速化補助金など、新設・統合された制度の運用が本格化する年です。公募要領は年度ごと・回次ごとに改訂されるため、最新情報を継続的にウォッチする姿勢が欠かせません。中小企業庁ミラサポplus、jGrants、各補助金事務局サイトを情報源として押さえます。

複数制度の組み合わせも視野に入れる価値があります。フェーズや投資内容の異なる支出を、最適な制度に振り分けることで、補助金の総額と適合性のバランスを取りやすくなります。

申請準備の進め方

申請準備の進め方は、まず事業計画の骨子整理から着手するのが基本です。市場性、事業性、収益モデル、投資計画を自社主導でまとめ、その上で補助金の選定・要領適合を進める順番が、計画と補助金のミスマッチを防ぎます。

並行して、GビズIDの取得、認定経営革新等支援機関の選定、商工会議所への相談など、事務手続きを早めに動かしておきます。公募開始から締切までの期間は2〜3ヶ月程度しかない制度も多く、準備不足のまま走ることが採択率の低下に直結します。

新規事業の補助金活用は、計画策定・申請・実行・報告の各段階に専門性が必要な領域です。社内主導で全体像を握りながら、要所で認定支援機関や専門家の知見を取り入れる形が、現実解に近い進め方になります。

まとめ

• 新規事業の補助金とは、国や自治体が政策目的で支給する返済不要の資金で、新製品開発・設備投資・販路開拓・DX投資などの投資型支出を対象にしています。2026年は主要4制度（新事業進出、中小企業成長加速化、小規模事業者持続化、デジタル化・AI導入）を中心に再編が進んでいます。
• 制度選定の判断軸は、事業フェーズ・投資規模・投資内容の3軸で整理することが基本です。創業期は持続化、成長期は新事業進出系、拡大期は成長加速化・大規模成長投資が候補になります。
• 採択率を高める鍵は、公募要領の評価項目に沿った章立て、政策目的への寄与の明記、数値根拠の整理、認定支援機関の適切な活用です。計画書を外部に丸投げせず、自社主導で書き上げる姿勢が前提となります。
• 補助金は原則後払いであり、立替資金の確保とキャッシュフロー管理が必須です。交付決定前の発注、証憑書類の不備など形式要件のミスは減額・返還リスクに直結します。
• 補助金は資金戦略の一手段であり、それ単独で事業を成立させるものではありません。自己資金・融資・出資を含めた資金調達ミックスの中で、補助金の役割を明確に位置づけることが、新規事業の持続性を高めます。